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経済産業省
実績参考脱炭素
概要
経済産業省の発表によると、2018年度の新車販売に占める次世代自動車の割合は38.4%でした。これは、脱炭素社会の実現に向けた重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（グリーン） 過去の取組 我が国製造業はこれまでも地球温暖化対 策を実施。この結果、産業部門のエネル ギー起源CO2排出量は2019年度に 2013年度比で17.0%の削減を実現し ており、2030年度の目標（2013年度 比6.6%）を既に達成（※）。 （※）「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」 （2021年4月）にて報告された、産業部門におけるエネルギー起源二酸化炭 2019年度実績確報値）及び2030年度の目標・目安 素 （ また、例えば、新車販売に占める次世代自 動車割合の着実な増加（2013年度 23.2%→2018年度38.4%）（※）など、 産業部門以外の地球温暖化対策 も進んでいる。 （※）「2019年度における地球温暖化対策の進捗状況」（2021年3月）のうち「温室 効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策の進捗状況」にて報告され た、新車販売台数に占める次世代自動車の割合 今後の課題 世界各国がカーボンニュートラルに舵を切る 中で、我が国としても2050年までのカー ボンニュートラルの実現を目指すと宣言。 2020年12月にはグリーン成長戦略を策 定し、技術革新を通じて今後の成長が期 待される14の重要分野ごとに実行計画を 策定。加えて、2兆円のグリーンイノベー ション基金や研究開発税制などによって、企 業の挑戦を積極的に後押し。 また、サプライチェーン全体でのカーボン ニュートラルへの取組や、金融機関による グリーンファイナンスの導入などの動きも拡 大。製造事業者は、積極的な行動変容に より、カーボンニュートラルを成長のカギと する ことが可能に。 14