スポーツ庁が発表した第2期計画では、IF等日本人役員数の目標値は35人でした。これは、国際的なスポーツ組織における日本人の活躍を推進するための重要な指標です。

• IF等における日本人役員数は2022年時点で37人である37 人

4. スポーツの国際交流・協力 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.43~44 【政策目標】 スポーツの国際交流・協力 を進めることで、スポーツ界における我が国の国際的な位置づけを高めるとともに、 スポーツを通じた国・地域・人々のつながりを強める。 ① 国際スポーツ界への意思決定への参画 【現状】 ・IF等における日本人役員は、第2期計画の目標35人を達成し、東京大会に向けて日本に対する関心が高まる中で一定の成果を上げたが、 依然としてIF役員ポストを多く有する国々とは差がある。NFとして戦略的なポスト獲得に向けた活動やIFにおいて発言力を発揮できる 人材育成の方策を検討する必要がある。 【今後の施策目標】 ○ 国際スポーツ界の意思決定や競技発展に貢献するため、IF、AF等役員ポストの維持・拡大を目指す。 【主な具体的施策】 IF IOC IPC 政策決定への影響力向上 (ルール改正、開催地選定等) ローザンヌ拠点 の活用等により 国際スポーツ界の意思決定への 影響力、情報収集能力の向上 アジア 連携 17 19 26 29 30 35 35 37 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 IF等役員ポスト数の維持・拡大 IF、AF等でのリーダーシップ の発揮、日本のプレゼンス向上 32