技術管理事前報告対象数（経済産業省）

官民対話による技術管理スキームにおける対象技術の追加技術は、貨物に比して、一度移転すれば、管理の難易度が高くなる。また、移転後の時間的経過とともに主体や用途が変化し、当初想定できないような軍事転用に繋がる懸念がある。このため、安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、これを端緒として官民が確実に對話する。技術移転を止めることが目的ではなく、適切な技術管理を徹底することが目的。技術流出の懸念が払拭されない場合に、許可申請を求めるインフォームを発出する場合もあるが、原則として、対話を通じた信頼関係の下での解決を目指す。事前報告対象として、現在10技術を指定しており、今般、磁気センサーなどの5技術を追加（令和7年6月9日施行）。 <官民対話の枠組み> 既存のキャッチオール制度に基づきリスクの高い取引を、技術の種類×取引の行為類型で絞って管理強化。 ①事前報告 (外為法に基づき義務付け) ②官民対話による技術管理検討 (国から懸念情報等を提供) ③許可申請を求めるインフォーム (懸念が払拭されない場合) 経産省事業者技術の種類他国が獲得に関心を持ち、我が国が不可欠性や優位性を持つ技術特定作業のため、政府自身も技術インテリジェンス能力の向上を図るほか、産業界の知見も活用 × 取引の行為類型他国での製造や製品開発を可能とするような技術移転 (※直接的な技術指導を伴わないライセンス供与は対象外) 今後、実際に対応が発生したケースに応じた見直しを図る事前報告の対象技術 ①積層セラミックコンデンサ (MLCC) ②SAW及びBAWフィルタ ③電解銅箔 ④誘電体フィルム ⑤チタン酸バリウム ⑥炭素繊維 ⑦炭化ケイ素繊維 ⑧フォトレジスト ⑨非鉄金属ターゲット材 ⑩走査型/透過型電子顕微鏡 (SEM/TEM) ①磁気センサー 12 スポンジチタン 13 正極極バインダ 14 固体電解質 15 セパレータ製造装置現在の対象 6 月 9 日追加 81