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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
中小企業庁の2022年の調査によると、M&Aを検討する企業のうち35.7%が、判断材料となる情報が不足していると回答しています。これはM&A推進における重要な課題です。
出典スライド
スライドテキスト
【1-9】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aにおいて、買い手の立場としては「相手先従業員等からの理解を得られるか不安がある」ことが大きな障壁。組織・文化の融合といった経営統合（PMI）に取り組むことが重要。 ② M&Aは企業の成長のきっかけとなるが、PMIに早期に取り組んだ企業ほどM&Aで期待以上の成果を実感。 図1 M&Aを行う際、相手先従業員から理解を得られるか不安に感じる買い手企業は多い 買い手企業におけるM&Aの障壁（上位5つ） (n=728) 相手先従業員等からの 理解が得られるか不安 がある 51.6% 判断材料としての情報 が不足している 35.7% 期待する効果が得られ るかよくわからない 34.6% 相手先(売り手) 企業が見つからない 32.6% 買収資金の調達が困難 である 22.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 図2 早期にPMIの検討を始めた企業ほど M&Aで期待以上の成果を実感している 経営統合（PMI）の検討開始時期別に見た、M&Aに対する評価 基本合意締結前 (n=163) 74.8% 25.2% 基本合意締結後~ クロージング完了後 (n=76) 61.8% 38.2% 検討していない (n=93) 48.4% 51.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 期待以上となった 期待を下回った 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の事業承継・M&Aに関する調査」(2022年12月) 32