輸入物価指数（円ベース）の最新値は163.4であり、基準時から6割以上高い水準にある。輸入コストの大幅な上昇が中小企業の仕入れ価格を押し上げ、価格転嫁問題の深刻化につながっている背景を示す物価指標である。

• 輸入物価指数（契約通貨ベース）の最新値は138.8である138.8

【3-①】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁） ① 最終財の価格は引き続き上昇しており、最終需要段階でも輸入物価上昇を起点としたコスト上昇圧力を販売価格に転嫁する動きが見られる。 図1 足下では、輸入物価が2022年9月と比 較して減少傾向にある 輸入物価指数（総平均）の推移 （2020年=100） 200 150 100 50 0 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 輸入物価指数（円ベース） 輸入物価指数（契約通貨ベース） 資料：日本銀行「企業物価指数」（2023年3月時点） （注）2018年1月から、2023年2月までの数値を用いている。 163.4 138.8 図2 最終財でコスト上昇圧力を転嫁する動きが 引き続き見られる 最終需要・中間需要物価指数の推移（前年比） 20% 15% 10% 5% 0% -5% -10% 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 ■素材材料（右軸） 中間財 最終財（国内品） 最終財 資料：日本銀行「最終需要・中間需要物価指数」 （注）1.素材材料については右軸を利用。 2.素材材料は「ID指数ステージ1」、中間財は「ID指数ステージ2~4の平均」、 最終財は「FD指数（除く輸出）」を使用。財だけでなくサービスを含む。 60% 40% 20% 0% -20% 41