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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
2021年、経済産業省の調査によると、経済安全保障の観点から調達先の把握状況が「やや進展している」と回答した企業の割合は25.8%でした。これは、サプライチェーンのリスク管理における企業の意識と行動の変化を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― ●調達先の把握に関する取組は、東日本大震災以降も大半の企業において進展していないのが 実態。また、その情報も定期的に更新していない事業者が半数を超える。 ●こうしたサプライチェーンの「可視化」は容易な取組ではないが、平時のサプライチェーン再構築・強 靭化のみならず、非常時における迅速な対応にも大きく寄与する。 東日本大震災時と比較した調達先の把握状況 かなり進展 している 8.3% むしろ後退 している 1.3% やや進展し ている 25.8% あまり変わ らない 64.6% (n=3,869) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2021年3月) 事例 サプライチェーンの可視化による初動の迅速化 【トヨタ自動車(株)】 ・2011年の東日本大震災では、部品供給が途絶え車両生産が停 止。調達先の被災状況全体を把握するのに3週間を要し、生産の 正常化が9月となった。 ・こうしたことから、仕入先情報を正確・迅速に可視化するための 「RESCUEシステム」を開発・実装。 ・代替生産の拠点調査も実施し、平時からバックアップ体制の確立を 図った。 この結果、状況把握に要した日数は、2016年の熊本地震では1.5 日、2018年の平成30年7月豪雨(西日本豪雨)以降は0.5日に 短縮。今般のコロナ禍でも、生産体制の迅速な再構築に寄与。 トヨタ自動車 RESCUE サプライヤー 一次仕入先 二次仕入先 三次仕入先 サプライチェーン情報共有 サプライチェーン情報登録 リスク分析 調達先の情報の定期更新の実施状況 実施している 47.5% 実施していない 52.5% (n=3,885) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2021年3月) (資料) トヨタ自動車(株) "Sustainable Data Book" 9