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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
2021年、経済産業省の調査によると、サプライチェーンにおける調達先の把握状況が「むしろ後退している」と回答した企業の割合は1.3%でした。これは、経済安全保障の観点から、企業のサプライチェーン管理の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― ●調達先の把握に関する取組は、東日本大震災以降も大半の企業において進展していないのが 実態。また、その情報も定期的に更新していない事業者が半数を超える。 ●こうしたサプライチェーンの「可視化」は容易な取組ではないが、平時のサプライチェーン再構築・強 靭化のみならず、非常時における迅速な対応にも大きく寄与する。 東日本大震災時と比較した調達先の把握状況 かなり進展 している 8.3% むしろ後退 している 1.3% やや進展し ている 25.8% あまり変わ らない 64.6% (n=3,869) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2021年3月) 事例 サプライチェーンの可視化による初動の迅速化 【トヨタ自動車(株)】 ・2011年の東日本大震災では、部品供給が途絶え車両生産が停 止。調達先の被災状況全体を把握するのに3週間を要し、生産の 正常化が9月となった。 ・こうしたことから、仕入先情報を正確・迅速に可視化するための 「RESCUEシステム」を開発・実装。 ・代替生産の拠点調査も実施し、平時からバックアップ体制の確立を 図った。 この結果、状況把握に要した日数は、2016年の熊本地震では1.5 日、2018年の平成30年7月豪雨(西日本豪雨)以降は0.5日に 短縮。今般のコロナ禍でも、生産体制の迅速な再構築に寄与。 トヨタ自動車 RESCUE サプライヤー 一次仕入先 二次仕入先 三次仕入先 サプライチェーン情報共有 サプライチェーン情報登録 リスク分析 調達先の情報の定期更新の実施状況 実施している 47.5% 実施していない 52.5% (n=3,885) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2021年3月) (資料) トヨタ自動車(株) "Sustainable Data Book" 9