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総務省
予算other
概要
津波浸水想定区域からの庁舎移転事業において、建築単価の上限が1平方メートルあたり50.1万円に引き上げられた。物価高騰を受けて公共施設整備に係る建設コストが上昇しているため、地方財政措置の単価が実態に即した形に見直された。
出典スライド
スライドテキスト
物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ 1. 自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応 ① 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰に対応するため、一般行政経費（単独）に400億円を計上（前年度同額） ② ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に600億円を計上（前年度比＋300億円） ※ 普通交付税の単位費用措置を3%程度引上げ 2. 公立病院・庁舎の建築単価の引上げ ○ 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、以下のとおり対応する ① 病院事業債：公立病院の新設・建替等事業における1㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（52.0万円⇒59.0万円） ② 緊急防災・減災事業債：津波浸水想定区域からの庁舎移転事業における1㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（46.8万円⇒50.1万円） ※ いずれも令和6年度事業債から新単価を適用 22