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総務省
予算財政・金融
概要
エネルギー価格の高騰に対応するため、自治体施設の光熱費支援として一般行政経費に400億円が計上された。物価上昇が地方財政を圧迫する中、自治体の行政サービス維持を支える措置として講じられた。
出典スライド
スライドテキスト
物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ 1. 自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応 ① 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰に対応するため、一般行政経費（単独）に400億円を計上（前年度同額） ② ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に600億円を計上（前年度比＋300億円） ※ 普通交付税の単位費用措置を3%程度引上げ 2. 公立病院・庁舎の建築単価の引上げ ○ 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、以下のとおり対応する ① 病院事業債：公立病院の新設・建替等事業における1㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（52.0万円⇒59.0万円） ② 緊急防災・減災事業債：津波浸水想定区域からの庁舎移転事業における1㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（46.8万円⇒50.1万円） ※ いずれも令和6年度事業債から新単価を適用 22