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内閣府
予算参考食料安全保障
概要
2022年度、内閣府は食料安全保障の観点から、農業機械導入への支援割合を1/2以内としています。これは、食料生産基盤の強化と農業経営の効率化を促進するための重要な政策です。
出典スライド
スライドテキスト
国産小麦・大豆供給力強化総合対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 64億円 ① 施策の目的 輸入依存度の高い小麦・大豆の国内における供給体制を強化し、国産への切り替えを図ることで、食料安全保障の確立に資す る。 ② 施策の概要 産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生 産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。 ③ 施策の具体的内容 1. 生産対策 (麦・大豆生産技術向上事業) 麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問 わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技 術の導入等を支援。 2. 流通対策 ア麦類供給円滑化事業 国産麦を一定期間保管することで安定供給体制を 構築する取組を支援。 イ新たな麦・大豆流通モデルづくり事業 麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通 モデルづくりを支援。 3. 消費対策 (麦・大豆利用拡大事業) 国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者 等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。 1. 生産対策 営農技術の導入 (定額) 農業機械の導入 (1/2以内) 2. 流通対策 3. 消費対策 一定期間の保管 (定額、1/2以内) 新商品の開発 (定額、1/2以内) 麦・大豆の国産化を一層推進 29