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内閣府
予算参考食料安全保障
概要
2022年度の麦類供給円滑化事業において、保管支援の補助率は1/2以内と定められています。これは、食料安全保障の観点から、麦類の安定供給体制を維持するための重要な財政支援策です。内閣府が管轄しています。
出典スライド
スライドテキスト
国産小麦・大豆供給力強化総合対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 64億円 ① 施策の目的 輸入依存度の高い小麦・大豆の国内における供給体制を強化し、国産への切り替えを図ることで、食料安全保障の確立に資す る。 ② 施策の概要 産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生 産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。 ③ 施策の具体的内容 1. 生産対策 (麦・大豆生産技術向上事業) 麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問 わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技 術の導入等を支援。 2. 流通対策 ア麦類供給円滑化事業 国産麦を一定期間保管することで安定供給体制を 構築する取組を支援。 イ新たな麦・大豆流通モデルづくり事業 麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通 モデルづくりを支援。 3. 消費対策 (麦・大豆利用拡大事業) 国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者 等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。 1. 生産対策 営農技術の導入 (定額) 農業機械の導入 (1/2以内) 2. 流通対策 3. 消費対策 一定期間の保管 (定額、1/2以内) 新商品の開発 (定額、1/2以内) 麦・大豆の国産化を一層推進 29