ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
令和8年度一般会計歳出における国債費は31兆2,758億円となっている。過去の財政赤字の累積を反映した国債残高の増加に伴い、元利償還に充てる国債費が歳出の大きな部分を占める状況が続いている。財政の持続可能性確保のため、プライマリーバランスの改善が政策的課題となっている。
令和8年度予算フレーム(概要) (単位:億円) 歳 出 令和7年度予算(当初) 令和8年度予算 増減 一般歳出 681,071 701,557 +20,485 社会保障関係費 382,938 390,559 +7,621 社会保障関係費以外 298,133 310,998 +12,865 うち防衛力整備計画対象経費 84,748 88,093 +3,345 うち一般予備費 7,395 10,000 +2,605 地方交付交付金等 188,728 208,778 +20,050 国債費 282,179 312,758 +30,579 計 1,151,978 1,223,092 +71,114 歳 入 令和7年度予算(当初) 令和8年度予算 増減 税収 778,190 837,350 +59,160 その他収入 87,318 89,902 +2,585 うち防衛力強化分 26,659 21,326 ▲5,334 公債金 286,471 295,840 +9,369 4条公債(建設公債) 67,910 67,160 ▲750 特例公債(赤字公債) 218,561 228,680 +10,119 計 1,151,978 1,223,092 +71,114 (注1)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。(注2)現行の特例公債法は5年間の特例公債の発行根拠を定めており、令和7年度末で期限を迎える。このため、更に5年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。 1