ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
財務省
予算財政・金融
概要
令和8年度の社会保障関係費は39兆559億円である。高齢化の進行により医療・介護・年金を中心とした社会保障費が増大し、財政の硬直化要因となっている。
出典スライド
スライドテキスト
令和8年度予算フレーム（概要） （単位：億円） 歳 出 令和7年度予算（当初） 令和8年度予算 増減 一般歳出 681,071 701,557 +20,485 社会保障関係費 382,938 390,559 +7,621 社会保障関係費以外 298,133 310,998 +12,865 うち防衛力整備計画対象経費 84,748 88,093 +3,345 うち一般予備費 7,395 10,000 +2,605 地方交付交付金等 188,728 208,778 +20,050 国債費 282,179 312,758 +30,579 計 1,151,978 1,223,092 +71,114 歳 入 令和7年度予算（当初） 令和8年度予算 増減 税収 778,190 837,350 +59,160 その他収入 87,318 89,902 +2,585 うち防衛力強化分 26,659 21,326 ▲5,334 公債金 286,471 295,840 +9,369 4条公債（建設公債） 67,910 67,160 ▲750 特例公債（赤字公債） 218,561 228,680 +10,119 計 1,151,978 1,223,092 +71,114 （注1）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注2）現行の特例公債法は5年間の特例公債の発行根拠を定めており、令和7年度末で期限を迎える。このため、更に5年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。 1