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中小企業庁
実績財政・金融
概要
2018年度における小規模企業（従業員20人未満）の自己資本比率は17.1%にとどまる。中規模企業と比較して自己資本の厚みが薄く、景気変動や予期せぬ支出に対する財務的な耐久力が低い状況にある。財務基盤の脆弱性が小規模企業の経営安定と成長投資の制約要因となっている。
出典スライド
スライドテキスト
【1-1】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の財務状況は、自己資本比率は高まりつつある一方、損益分岐点比率が高いため 感染症流行のような売上高の急激な変化に弱い。 ● 感染症流行の影響を踏まえ、まずは自らの財務状況を把握することが必要。財務指標に基づい た経営分析は、財務基盤を含む経営戦略の基礎となる。 図1 自己資本比率の推移 44.8% 42.8% 17.1% 0% 1993 1998 2003 2008 2013 2018 (年度) 大企業 中規模企業 小規模企業 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 図3 財務指標を計算している企業の各財務指標の水準 (2019年) <売上高経常利益率(中央値)> 計算している 2.6% 計算していない 2.0% <損益分岐点比率(中央値)> 計算している 85.0% 計算していない 87.0% <自己資本比率(分布)> 18.8% 27.0% 23.6% 16.8% 8.2% 11.8% 22.4% 23.0% 20.5% 14.2% 8.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 債務超過 20%以上40%未満 40%以上60%未満 60%以上80%未満 0%以上20%未満 80%以上 資料: (株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 図2 損益分岐点比率の推移 60% 80% 100% 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2018 (年度) 大企業 中規模企業 小規模企業 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注)損益分岐点比率:売上高が現在の何%まで減少した場合に赤字に転落するかを示す指標。 【事例】株式会社ミズ・バラエティー (静岡県富士市) 会計・財務を学び高利益率を実現していたことで、 感染症流行下でも落ち着いた事業の見直しができた企業 株式会社ミズ・バラエティー(従業員253名、資本金 9,500万円)は、物流サービス等を展開する企業。リーマ ン・ショックの際に売上げが激減。根拠のない高い営業ノル マを社員に課すも、実現はかなわず赤字に転落。 社長は財務を徹底的に学び、経常利益率や自己資本比 率などの数値を基に目標を設定。 売上高が3割落ちても赤字に転落しない収益構造に変貌 したため、感染症流行後も赤字転落せず。従業員には減 収予測の中でも経費削減による回復への道筋について財 務指標などを用いて説明している。 5