ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
人材戦略を策定しなかった企業の従業員数増加率の中央値は9.0%である。人材戦略を策定した企業との比較において、戦略の有無が従業員数の成長に与える差異を示す分析結果の一方の数値である。
【1-6】成長に向けた価値創出の実現(経営資源・体制) ① 戦略実現のためには人材や資金の獲得が重要。 ② 必要な人材の獲得に向けて、人材戦略の策定が重要であり、人手不足への対応にも有効。 ③ 特に、価値創出のための戦略と連動した人材戦略により、必要な人材像の明確化などを行っている企業は、業績を向上させている。 図1 人材戦略の策定は人材確保につながり、 経営戦略と結びつけることで業績向上にも寄与する 経営戦略と人材戦略の結びつけ状況別に見た、売上高増加率の水準(中央値) 紐づけた (n=1,473) 36.0% 紐づけなかった (n=123) 26.5% 0% 10% 20% 30% 40% 人材戦略の策定状況別に見た、従業員数増加率の水準(中央値) 策定した (n=1,671) 15.0% 策定しなかった (n=1,171) 9.0% 0% 10% 20% 30% 40% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査」 (2022年12月) (注)「経営戦略と人材戦略の結びつけ状況別に見た、売上高増加率の水準(中央値)」は、人材 戦略の策定状況について、「策定した」と回答した企業に聞いたもの。 図2 経営戦略に基づいた人材戦略を策定したことで、 人材確保と業績向上を実現している事例 加和建設株式会社(静岡県三島市) 加和建設株式会社は、公共土木工事や民間建築工事、 不動産事業などを手掛ける企業。 (資本金4,275万円、従業員数327名) 2007年にA社した河田亮一社長は、明確な経営方針がな く、人事評価制度等も整備されていない状態のままでは、将 来的に必要な人材が確保できず、成長もできないと考えた。 こうした状況の改善に向け、2008年に会社のビジョンを明確 化し、その実現に向けた経営戦略の策定に着手。その上で、 経営戦略の実現に必要な人材像の定義や、教育研修体 制の整備、人事評価制度の構築など、経営戦略に基づいた 人材戦略の策定に取り組んだ。その後、2014 年と2018年に会社のビジョンを変更した際も、 その実現に向けた新たな経営戦略を策定すると ともに、人材戦略の見直しを実施した。 こうした一連の取組により、2007年と比べ、従業 員数は約5倍、売上高も約4倍に増加した。 河田亮一社長 29