スポーツ庁・経済産業省・日本貿易振興機構・JSCの4者がスポーツ産業の国際展開に向けた連携体制を構築した。スポーツを通じた経済外交と産業振興を一体的に推進するための官民横断の協力枠組みである。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.44~45 ② スポーツ産業の国際展開 【現状】 スポーツ庁、経済産業省、(独)日本貿易振興機構及びJSCの4者が、我が国のスポーツやスポーツ産業の国際展 開を促進するための連携体制を構築した。 ASEAN等において日本の競技力や健康サービス・製品に対する関心は高いものの、スポーツ産業の国際展開が不 十分である。また、国際展開の意欲が高いスポーツテック分野のスタートアップ等のベンチャー企業が、国際的に認知 される機会が少ない。 【今後の施策目標】 ○ スポーツ産業展開を加速するための人的ネットワークの構築や情報共有のための基盤を構築する。 【主な具体的施策】 スポーツ産業の国際展開プラ ットフォームでの情報収集・発信 国際的な展示会や商談会等へ 参加を促進 SOIPと連携し、企業や取組事例の 国際展開を図る 33