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経済産業省
実績財政・金融
概要
経済産業省の予測によると、今後10年間で日本の官民投資は150兆円超に達する見込みです。これは、財政・金融分野における将来的な経済成長と政策の方向性を示す重要な指標となります。2030年を見据えた投資戦略の参考情報としてご活用ください。
出典スライド
スライドテキスト
グリーン トランスフォーメーション (GX) に関する各政府の動向 エネルギー価格の高騰等を受け、欧米各国は、発電部門や産業部門等における巨額の脱炭素関連投資の 支援や、新たな市場やルール形成に着手するなど、脱炭素に向けた取組を加速させている。 我が国政府も、2022年から「GX実行会議」を立ち上げ、今後10年を見据えた取組の方針をとりまとめた。 図1 諸外国におけるGXへの政府支援 図2 今後10年を見据えたロードマップの全体像 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2030年代 2050 支援 官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策 (例:長期・複数年度、「産業競争力強化法」、「経済成長」 「排出削減」を実現する分野を対象など) 規制・支援 一体型 投資促進策 既存技術を中心に、より先行して投資する事業者 を支援 新技術の商用化・立ち上げ支援 国 政府支援等 参考:削減目標 参考:GDP 米国 2022.8.16 法律成立 10年間で 約50兆円 (約3,690億$) 2030年 ▲50-52% (2005年比) 約23.0兆$ ドイツ 2年間で 約7兆円 (約500億€) 2030年 ▲55% (1990年比) ※EU全体の目標 約4.2兆$ 2020.6.3 経済対策公表 フランス 2年間で 約4兆円 (約300億€) 2030年 ▲55% (1990年比) ※EU全体の目標 約2.9兆$ 2020.9.3 経済対策公表 英国 8年間で 約4兆円 (約260億£) 2030年 ▲68% (1990年比) 約3.2兆$ 2021.10.19 戦略公表 EU 官民のGX投資額 10年間で約140兆円 (約1兆€) 2030年 ▲55% (1990年比) 約17.9兆$ 2020.1.14 投資計画公表 規制・ 制度 GX経済 移行債 規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出 (例:省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など) 技術ファ ーズなどを踏まえた、段階的な別枠強化など 「GX経済移行債」(仮称)の発行 排出量取引市場の本格稼働 (2026年度~) ・更なる参加率向上に向けた方策の実行 ・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化 ・規律強化 (指導監督、遵守義務等) 更なる発展 ・2033年度から、段階 的な有償化 (有償 オークション) 炭素に 対する 賦課金 炭素に対する賦課金 (2028年度~) ・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」 制度の導入 国内 ブレンデッド・ファイナンスの 手法確立 ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施 国外 環境・トランジション・ファイナンス等の 国際展開 戦略 国際展開 戦略 産業のトランジション・イノベーションに対する公的資金と民 間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化 環境整備等 アジア AZEC構想の実現による、現実的なエネルギー・トランジションの後押し (例:LATAMの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力 (二国間・多国間協力等)) グローバル 現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大 GXグリーン市場の形成、イノベーション協力の主導 (例:グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな指標等の標準化など) G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導。それにより日本を普及拡大 (資料) 内閣官房「第3回GX実行会議」(2022年10月) (資料) 内閣官房「第5回GX実行会議」(2022年12月) 4