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経済産業省
予算海外参考財政・金融
概要
経済産業省によると、2022年の米国における政府支援額は50兆円に達しました。これは財政・金融分野における重要な指標であり、今後の経済政策の動向を理解する上で欠かせない情報です。
出典スライド
スライドテキスト
グリーン トランスフォーメーション (GX) に関する各政府の動向 エネルギー価格の高騰等を受け、欧米各国は、発電部門や産業部門等における巨額の脱炭素関連投資の 支援や、新たな市場やルール形成に着手するなど、脱炭素に向けた取組を加速させている。 我が国政府も、2022年から「GX実行会議」を立ち上げ、今後10年を見据えた取組の方針をとりまとめた。 図1 諸外国におけるGXへの政府支援 図2 今後10年を見据えたロードマップの全体像 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2030年代 2050 支援 官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策 (例:長期・複数年度、「産業競争力強化法」、「経済成長」 「排出削減」を実現する分野を対象など) 規制・支援 一体型 投資促進策 既存技術を中心に、より先行して投資する事業者 を支援 新技術の商用化・立ち上げ支援 国 政府支援等 参考:削減目標 参考:GDP 米国 2022.8.16 法律成立 10年間で 約50兆円 (約3,690億$) 2030年 ▲50-52% (2005年比) 約23.0兆$ ドイツ 2年間で 約7兆円 (約500億€) 2030年 ▲55% (1990年比) ※EU全体の目標 約4.2兆$ 2020.6.3 経済対策公表 フランス 2年間で 約4兆円 (約300億€) 2030年 ▲55% (1990年比) ※EU全体の目標 約2.9兆$ 2020.9.3 経済対策公表 英国 8年間で 約4兆円 (約260億£) 2030年 ▲68% (1990年比) 約3.2兆$ 2021.10.19 戦略公表 EU 官民のGX投資額 10年間で約140兆円 (約1兆€) 2030年 ▲55% (1990年比) 約17.9兆$ 2020.1.14 投資計画公表 規制・ 制度 GX経済 移行債 規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出 (例:省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など) 技術ファ ーズなどを踏まえた、段階的な別枠強化など 「GX経済移行債」(仮称)の発行 排出量取引市場の本格稼働 (2026年度~) ・更なる参加率向上に向けた方策の実行 ・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化 ・規律強化 (指導監督、遵守義務等) 更なる発展 ・2033年度から、段階 的な有償化 (有償 オークション) 炭素に 対する 賦課金 炭素に対する賦課金 (2028年度~) ・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」 制度の導入 国内 ブレンデッド・ファイナンスの 手法確立 ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施 国外 環境・トランジション・ファイナンス等の 国際展開 戦略 国際展開 戦略 産業のトランジション・イノベーションに対する公的資金と民 間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化 環境整備等 アジア AZEC構想の実現による、現実的なエネルギー・トランジションの後押し (例:LATAMの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力 (二国間・多国間協力等)) グローバル 現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大 GXグリーン市場の形成、イノベーション協力の主導 (例:グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな指標等の標準化など) G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導。それにより日本を普及拡大 (資料) 内閣官房「第3回GX実行会議」(2022年10月) (資料) 内閣官房「第5回GX実行会議」(2022年12月) 4