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農林水産省
実績食料安全保障
概要
農業生産における法人その他団体経営体の農産物販売金額シェアは37.9%に達している。農業の法人化・大規模化が着実に進展しており、効率的な農業経営への構造転換が進んでいることを示している。
出典スライド
スライドテキスト
法人経営体 今後個人経営体が減少する中、法人経営体が、離農する個人経営体の農地や新規就農者の受け皿として、農業生産を支えていくことが必要。 法人経営体数は年々増加しており、「法人その他団体経営体」のシェアは、経営体数では全体の約４％であるが、経営耕地面積では約４分の１、農産物販売金額では約４割まで拡大。若年層（49歳以下）の新規就農形態は、雇用によるものが約半数を占めるようになっている。 法人経営体数の推移 (法人) 21,627 平成22年 27,101 平成27年 30,707 令和2年 31,600 令和3年 32,200 令和4年 33,000 令和5年 33,400 令和6年 資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22年～令和2年）、「農業構造動態調査」（令和3年～令和6年） 注：令和３～令和６年の数値は農業構造動態調査の結果で、標本調査により把握した推計値 農業生産に占める「法人その他団体経営体」のシェア (%) 農産物販売金額 経営耕地面積 経営体数 平成17 22 27 令和2年 20.5 27.4 33.4 37.9 37.9 (約4割) 8.2 13.8 17.7 23.4 23.4 (約4分の1) 1.7 2.1 2.7 3.6 3.6 (約4%) 資料：農林水産省「農林業センサス」 新規就農者数（49歳以下）の内訳 平成19年 (21.1千人) 新規参入者 4% (0.8千人) 新規雇用 就農者 25% (5.4千人) 新規自営農業就農者 71% (14.9千人) 令和4年 (16.9千人) 新規参入者 16% (2.7千人) 新規雇用 就農者 46% (7.7千人) 新規自営農業就農者 38% (6.5千人) 資料：農林水産省「新規就農者調査」 18