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農林水産省
実績食料安全保障
概要
農業生産に関わる法人その他団体経営体の経営耕地面積シェアは23.4%に達している。農業の担い手が個人から法人・組織へと移行しつつあり、規模拡大と効率化の動きが進んでいる。
出典スライド
スライドテキスト
法人経営体 今後個人経営体が減少する中、法人経営体が、離農する個人経営体の農地や新規就農者の受け皿として、農業生産を支えていくことが必要。 法人経営体数は年々増加しており、「法人その他団体経営体」のシェアは、経営体数では全体の約４％であるが、経営耕地面積では約４分の１、農産物販売金額では約４割まで拡大。若年層（49歳以下）の新規就農形態は、雇用によるものが約半数を占めるようになっている。 法人経営体数の推移 (法人) 21,627 平成22年 27,101 平成27年 30,707 令和2年 31,600 令和3年 32,200 令和4年 33,000 令和5年 33,400 令和6年 資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22年～令和2年）、「農業構造動態調査」（令和3年～令和6年） 注：令和３～令和６年の数値は農業構造動態調査の結果で、標本調査により把握した推計値 農業生産に占める「法人その他団体経営体」のシェア (%) 農産物販売金額 経営耕地面積 経営体数 平成17 22 27 令和2年 20.5 27.4 33.4 37.9 37.9 (約4割) 8.2 13.8 17.7 23.4 23.4 (約4分の1) 1.7 2.1 2.7 3.6 3.6 (約4%) 資料：農林水産省「農林業センサス」 新規就農者数（49歳以下）の内訳 平成19年 (21.1千人) 新規参入者 4% (0.8千人) 新規雇用 就農者 25% (5.4千人) 新規自営農業就農者 71% (14.9千人) 令和4年 (16.9千人) 新規参入者 16% (2.7千人) 新規雇用 就農者 46% (7.7千人) 新規自営農業就農者 38% (6.5千人) 資料：農林水産省「新規就農者調査」 18