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内閣府
目標通商・貿易
概要
輸出手続きに要するコストの現状値は250（百万円単位）であり、将来目標値は110とされている。輸出手続きの簡素化・デジタル化によりコスト削減を図ることが政策目標となっている。
出典スライド
スライドテキスト
社会課題への対応 貿易DX 経済産業省 財務省 国土交通省 法務省 総務省 デジタル庁 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。 現状・課題 目指す姿 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。 海外との貿易手続きの多くも個別に紙ベースで行われている。 港湾等において貿易取引に要する時間は、米国14時間、英国33時間に対して、我が国は72時間。※1 デジタル化による貿易手続きの簡素化・迅速化の余地。 輸出手続きにかかる時間的・金銭的コストを低減。 手続きに要する時間は44%減少、コストは56%減少すると の試算。 レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築。 日本の輸出力強化、立地競争力向上につなげる。 物流、支払、保険、通関において、個別にやりとり 貿易プラットフォーム上で書類作成からやり取りまでを電子的に一元管理 (分) 輸出手続きに要する時間の削減 (試算) ※2 400 317 300 200 176 100 0 現状 将来 (百万円) 輸出手続きに要するコストの削減 (試算) ※3 300 250 200 110 100 0 現状 将来 1 世界銀行"Doing Business Trading Across Borders"より作成。 2 株式会社トレードワルツ「日本貿易プラットフォームの未来・トレードワルツを題材に」(2023年2月)より作成。 3 NTTデータ「グローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化」NEDO委託報告書(2023年3月)より作成。 7