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内閣府
実績通商・貿易
概要
貿易手続きのデジタル化・電子化を進めることにより、手続きに要する時間を44%削減できる見込みが示されている。書類の電子化と情報連携の効率化が、貿易コストの低減と日本の輸出競争力強化につながることを示す試算である。
出典スライド
スライドテキスト
社会課題への対応 貿易DX 経済産業省 財務省 国土交通省 法務省 総務省 デジタル庁 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。 現状・課題 目指す姿 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。 海外との貿易手続きの多くも個別に紙ベースで行われている。 港湾等において貿易取引に要する時間は、米国14時間、英国33時間に対して、我が国は72時間。※1 デジタル化による貿易手続きの簡素化・迅速化の余地。 輸出手続きにかかる時間的・金銭的コストを低減。 手続きに要する時間は44%減少、コストは56%減少すると の試算。 レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築。 日本の輸出力強化、立地競争力向上につなげる。 物流、支払、保険、通関において、個別にやりとり 貿易プラットフォーム上で書類作成からやり取りまでを電子的に一元管理 (分) 輸出手続きに要する時間の削減 (試算) ※2 400 317 300 200 176 100 0 現状 将来 (百万円) 輸出手続きに要するコストの削減 (試算) ※3 300 250 200 110 100 0 現状 将来 1 世界銀行"Doing Business Trading Across Borders"より作成。 2 株式会社トレードワルツ「日本貿易プラットフォームの未来・トレードワルツを題材に」(2023年2月)より作成。 3 NTTデータ「グローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化」NEDO委託報告書(2023年3月)より作成。 7