ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績DX・デジタル
概要
2017年、内閣府の調査によると、日本のIT人材は就業者全体の2%を占めていました。DX推進における課題として、IT人材の確保・育成が重要視されています。
出典スライド
スライドテキスト
2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」 により作成。 (注) IT人材は、システムコンサルタント・設計者、 ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者 2. 企業の教育訓練とその効果 (3) 総労働時間占める訓練時間 (OJT・OFF-JT) の割合 (分布) ~5% 5~10% 10~15% 15%~ リカレント教育等の学 び直しを促進すること で、企業内訓練が生 産性を高める効果が 上昇 (備考) 内閣府「働き方・教育訓練等に関する 企業の意識調査」により作成。 訓練に費した時間の 機会費用(賃金コスト) を含めて推計すると 1人当たり年28万円 (4) 企業の労働者1人当たりの人的資本投資額 (平均) OJT機会費用 OFF-JT機会費用 18 9 28万円 0 5 10 15 20 25 30 35(万円) (1) IT人材が就業者に占める割合 (%) 6 5 4 3 2 1 0 イギリス カナダ フランス 米国 ドイツ 日本 (2) 現在の業務で必要な知識を学んだ場所 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全体 情報系 25 その他 8 17 50 33 27 11 29 日本のIT人材の割合 は国際的に低い 情報系で働く人は 大学等で学習した 割合が低い 働きなが ら自分で 企業内 研修 大学等 (%) 0.8 0.7 0.6 0.5 0.4 (5) 人的資本投資額が1%増加した時の 労働生産性に対する効果 労働生産性上昇効果が 自己啓発支援により 上昇する可能性 0.54 0.68 自己啓発を支援 していない企業 自己啓発の支援制度 が活用されている 企業 7