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内閣府
実績雇用・労働
概要
自己啓発を支援していない企業の労働生産性上昇効果は0.54倍にとどまる。支援がある企業と比べて生産性の伸びが低く、企業による従業員の学習機会確保が生産性向上に直結していることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」 により作成。 (注) IT人材は、システムコンサルタント・設計者、 ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者 2. 企業の教育訓練とその効果 (3) 総労働時間占める訓練時間 (OJT・OFF-JT) の割合 (分布) ~5% 5~10% 10~15% 15%~ リカレント教育等の学 び直しを促進すること で、企業内訓練が生 産性を高める効果が 上昇 (備考) 内閣府「働き方・教育訓練等に関する 企業の意識調査」により作成。 訓練に費した時間の 機会費用(賃金コスト) を含めて推計すると 1人当たり年28万円 (4) 企業の労働者1人当たりの人的資本投資額 (平均) OJT機会費用 OFF-JT機会費用 18 9 28万円 0 5 10 15 20 25 30 35(万円) (1) IT人材が就業者に占める割合 (%) 6 5 4 3 2 1 0 イギリス カナダ フランス 米国 ドイツ 日本 (2) 現在の業務で必要な知識を学んだ場所 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全体 情報系 25 その他 8 17 50 33 27 11 29 日本のIT人材の割合 は国際的に低い 情報系で働く人は 大学等で学習した 割合が低い 働きなが ら自分で 企業内 研修 大学等 (%) 0.8 0.7 0.6 0.5 0.4 (5) 人的資本投資額が1%増加した時の 労働生産性に対する効果 労働生産性上昇効果が 自己啓発支援により 上昇する可能性 0.54 0.68 自己啓発を支援 していない企業 自己啓発の支援制度 が活用されている 企業 7