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経済産業省
実績雇用・労働
概要
2020年における国内製造業の就業者数は1,045万人に達している。全産業の就業者数と比較して製造業が占める割合は約15%前後であり、産業の基幹的な雇用源としての役割を担っている。製造業の雇用維持と付加価値の高い産業への転換が日本経済の重要な課題となっている。
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スライドテキスト
第2章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 1. ものづくり産業における雇用・労働の現状 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人となり、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと、約20年間で3割以上（125万人）減少。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、製造業における休業者数の対前年同月差については、緊急事態宣言が発出された2020年4月に急増し、対前年同月差で33万人の増加となったが、直近では、対前年同月差3万人増となっている。 【図表2-1 製造業就業者数の推移】 (万人) (%) 7,000 6,330 25 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 1,202 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 非製造業の就業者数 製造業の就業者数 全産業に占める製造業の就業者の割合 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、補完推計値を用いた。 分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 【図表2-2 製造業における若年就業者 (34歳以下) の推移】 (万人) (%) 700 40 31.4 6,676 25 15.7 1,045 20 30 20 10 0 24.8 400 384 300 200 100 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 34歳以下の就業者数 (製造業) 34歳以下の割合 (製造業) 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。 分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 【図表2-3 休業者数の対前年同月差の推移 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大下)】 (万人) 60 50 40 30 20 10 0 -10 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 (月) 19 20 21 (年) 製造業 休業者数 製造業 対前年同月差 57 33 20 3 備考: 1. 休業者とは、仕事を持ちながら、調査週間中である月1週間に少しも仕事をしなかった者のうち、以下の者を指す。 雇用者で、給料・賃金(休業手当を含む。)の支払を受けている者、又は受けることになっている者 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事 を休んだ者。調査週間中である月1週間に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は非労働力人口のいずれかとなる。 2. 「調査週間中である月1週間に仕事をしていないもの の、それ以外の期間において休業されていた方」や 「調査週間中である月1週間に仕事をしたものの、一部に休業日があった」 は含まれないことから、解釈には一定の留意が必要。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 29