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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
経済産業省の統計によると、2002年から2020年までの約20年間で、日本の製造業の就業者数は157万人にものぼり、大幅な減少を示しました。この変化は、日本の産業構造や雇用市場にどのような影響を与えているのか、詳細な分析が求められます。
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第2章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 1. ものづくり産業における雇用・労働の現状 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人となり、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと、約20年間で3割以上（125万人）減少。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、製造業における休業者数の対前年同月差については、緊急事態宣言が発出された2020年4月に急増し、対前年同月差で33万人の増加となったが、直近では、対前年同月差3万人増となっている。 【図表2-1 製造業就業者数の推移】 (万人) (%) 7,000 6,330 25 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 1,202 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 非製造業の就業者数 製造業の就業者数 全産業に占める製造業の就業者の割合 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、補完推計値を用いた。 分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 【図表2-2 製造業における若年就業者 (34歳以下) の推移】 (万人) (%) 700 40 31.4 6,676 25 15.7 1,045 20 30 20 10 0 24.8 400 384 300 200 100 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 34歳以下の就業者数 (製造業) 34歳以下の割合 (製造業) 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。 分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 【図表2-3 休業者数の対前年同月差の推移 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大下)】 (万人) 60 50 40 30 20 10 0 -10 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 (月) 19 20 21 (年) 製造業 休業者数 製造業 対前年同月差 57 33 20 3 備考: 1. 休業者とは、仕事を持ちながら、調査週間中である月1週間に少しも仕事をしなかった者のうち、以下の者を指す。 雇用者で、給料・賃金(休業手当を含む。)の支払を受けている者、又は受けることになっている者 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事 を休んだ者。調査週間中である月1週間に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は非労働力人口のいずれかとなる。 2. 「調査週間中である月1週間に仕事をしていないもの の、それ以外の期間において休業されていた方」や 「調査週間中である月1週間に仕事をしたものの、一部に休業日があった」 は含まれないことから、解釈には一定の留意が必要。 資料: 総務省「労働力調査」(2021年3月) 29