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中小企業庁
実績参考地方創生
概要
中小企業庁のデータによると、有限会社ゑびやは2017年に45名の従業員を抱えていました。これは地方創生における地域経済の活性化を示す指標の一つとして注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
4. デジタル化社会では、IoT・AIを活用した生産性向上の取組が重要。● デジタル化が進展する社会にあっては、中小企業にとってもIoT・AIを活用することが有益。● データを活用し、業務効率化や売上増につながる取組を促進することが必要。図1 従業員規模別に見た、IoT・AIの導入状況（2017年） □IoT・AI □IoT・AI □IoT・AIどちらも 両方又は片方を 両方又は片方の 導入意向はない 導入している 導入を検討している 中小企業 (100~299人) 24.9 15.1 54.3 大企業 (300人以上) 26.5 28.6 38.8 0% 100% 図2 IoTにより収集・蓄積したデータの活用状況（2017年) □積極的に活用 □ある程度活用 □活用できていないが、活用を検討 □活用する予定はない □分からない 中小企業 (100~299人) 14.6 45.5 大企業 (300人以上) 21.8 52.1 0% 100% (注) IoTを導入していると回答した企業に対する質問。 資料: 総務省「平成29年通信利用動向調査」(図1,2) 【事例】有限会社ゑびや (三重県伊勢市) AI導入により、業務改善・売上増加を 実現した企業 ゑびや (従業員45名、資本金500万円) は、 伊勢神宮の内宮前で大衆食堂を営む企業。 従来は、来店客数の予測が行われておらず、大 量の食品ロス、と非効率な業務による従業員の疲 弊が常態化。 大手IT企業に勤めていた現社長の入社を契機 に、「来客予測」の精度向上を重点課題と定め、 AIの導入を検討。 150種類ものデータから割り出された正確な「来客 予測」は、食品ロスの削減と従業員の負荷軽減 を実現。接客品質の向上や新たな売上増加策に も着手。 AI導入後、従業員数を増やすことなく、売上高4 倍、従業員の給与アップ、週休二日制を実現。 6