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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
2024年、中小企業庁の調査によると、不動産業および物品賃貸業の経済活動における構成比が0.9%ポイント増加しました。これは、これらの産業分野の相対的な経済規模の拡大を示唆しています。
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【テーマ⑱】起業・創業による新たな担い手 ① 創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。 ② こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。 図1 開業費用の少額化が進んでいる 図2 29歳以下の起業者数は増加傾向 図3 新規開業に占める構成比の変化 開業費用の平均値及び中央値の推移 29歳以下の起業者の推移 新規開業における業種別構成比の変化 (上位4業種、2014～2022年度) (万円) 1,300- 1,287 (万人) 12- 11.3 宿泊業、飲食サービス業 +2.0 1,200- 10- 7.6 7.7 学術研究、専門・技術サービス業 +1.2 1,100- 1,027 不動産業、物品賃貸業 +0.9 1,000- 8- 情報通信業 +0.6 900- 6- 0.0 1.0 2.0 3.0 (%Pt) 800- 4- 720 700- 550 600- 2- 500- 400- 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2012年 2017年 2022年 (年度) 平均値 中央値 資料: 厚生労働省「雇用保険事業年報」より中小企業庁作成 ここでいう「新規開業」は、当該年度に雇用関係が新規に成立した新規適用事業所をいう。 図4 開業企業は存続企業と比較して労働生産性が 高い傾向にある 資料:(株)日本政策金融公庫総合研究所「2023年 度新規開業実態調査」 (注) 日本政策金融公庫国民生活事業が2022年4月 から同年9月にかけて融資した企業ののうち、融資時点で開 業1年以内の企業7,032社(不動産賃貸業を除く)が 対象。(回収率25.4%) 資料:総務省「就業構造基本調査」 (注) ここでの「起業者」とは、「自営業主」 及び「会社などの役員」のうち、今の事業を 自ら起こした者を指す。 開業企業・存続企業の労働生産性(中央値) 開業企業 存続企業 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 (万円) 資料:総務省・経済産業省「平成28年、令和3年経済センサス活動調査」再編加工 (注) 1.ここの「開業企業」とは、2021年に存在が確認できた企業のうち、2016年時点で存在 が確認できなかった企業を指す。 2.ここの「存続企業」とは、2016年と2021年の両時点で存在が確認できた企業を指す。 29