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中小企業庁
実績スタートアップ
概要
新たに開業した企業の労働生産性の中央値は198.1万円である。既存中小企業の平均的な生産性と比較して開業企業の生産性が相対的に低い傾向にあり、スタートアップの成長支援が重要であることを示す。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑱】起業・創業による新たな担い手 ① 創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。 ② こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。 図1 開業費用の少額化が進んでいる 図2 29歳以下の起業者数は増加傾向 図3 新規開業に占める構成比の変化 開業費用の平均値及び中央値の推移 29歳以下の起業者の推移 新規開業における業種別構成比の変化 (上位4業種、2014～2022年度) (万円) 1,300- 1,287 (万人) 12- 11.3 宿泊業、飲食サービス業 +2.0 1,200- 10- 7.6 7.7 学術研究、専門・技術サービス業 +1.2 1,100- 1,027 不動産業、物品賃貸業 +0.9 1,000- 8- 情報通信業 +0.6 900- 6- 0.0 1.0 2.0 3.0 (%Pt) 800- 4- 720 700- 550 600- 2- 500- 400- 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2012年 2017年 2022年 (年度) 平均値 中央値 資料: 厚生労働省「雇用保険事業年報」より中小企業庁作成 ここでいう「新規開業」は、当該年度に雇用関係が新規に成立した新規適用事業所をいう。 図4 開業企業は存続企業と比較して労働生産性が 高い傾向にある 資料:(株)日本政策金融公庫総合研究所「2023年 度新規開業実態調査」 (注) 日本政策金融公庫国民生活事業が2022年4月 から同年9月にかけて融資した企業ののうち、融資時点で開 業1年以内の企業7,032社(不動産賃貸業を除く)が 対象。(回収率25.4%) 資料:総務省「就業構造基本調査」 (注) ここでの「起業者」とは、「自営業主」 及び「会社などの役員」のうち、今の事業を 自ら起こした者を指す。 開業企業・存続企業の労働生産性(中央値) 開業企業 存続企業 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 (万円) 資料:総務省・経済産業省「平成28年、令和3年経済センサス活動調査」再編加工 (注) 1.ここの「開業企業」とは、2021年に存在が確認できた企業のうち、2016年時点で存在 が確認できなかった企業を指す。 2.ここの「存続企業」とは、2016年と2021年の両時点で存在が確認できた企業を指す。 29