Q. TCFD賛同企業数の進捗（2022年）はどれくらいですか？

踏まえつつ、改革の実効性を高める更なる取組みについて検討を進める（コラム②参照）。 有価証券報告書における経営戦略等の記述情報の充実に係る改正内閣府令が来年3月期決算から適用されることから、その円滑な実施に向け、特に企業の経営者に対して働きかけを行う。 【コラム②】日本のコーポレートガバナンス改革に対する海外・国内機関投資家等からの評価 本年7月16日～18日、ICGN（International Corporate Governance Network）年次総会が、18年ぶりに東京で開催された。ICGNは、加盟メンバーの総資産額が約34兆ドル（3,600兆円）に達するグローバルな投資家の集まりであり、世界的なガバナンス改革の動きについて議論を重ねている。 特に、本会合では、安倍内閣総理大臣に対してICGNグローバルガバナンスアワードが授与されるなど、我が国の近年のガバナンス改革の取組みが総じて高く評価された。 出席した国内外の機関投資家等からは、 両コード策定以来、日本は、他国に例を見ないスピードで政府主導の改革が進み、アジア諸国からも「どのようにしたら日本のように取組みが進むか」という質問を受けることが多い 本年の株主総会では、（結論の妥当性は今後の企業運営の結果を待つ必要があるが）株主提案への賛成票が経営側提案を上回り、株主提案された取締役がCEOに就任する企業も現れた 投資家が議決権行使助言会社の助言だけに頼るのでなく、自分で判断し、助言と異なる方へ議決した事例も見られた 昨年度は、企業の自社株買いの総額が過去最高水準となっただけでなく、これまでに蓄積された自社株の消却も進みだしたとの調査もあるように、積み上がった余剰資金を活用し、自己の資本効率を高める動きが見られた 日本における気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同企業が6月末時点で178社となり、世界一となった 等の評価が聞かれた。一方、今後の課題として、 取締役会の機能発揮のためにも、独立社外取締役の質の向上のためにトレーニングプログラムを設けるなどの取組みが必要 53