Q. OECD諸国の行政手続オンライン利用率調査対象国数（2018年）はどれくらいですか？

• 日本の行政手続のオンライン利用率は7.3%7.3 %
• 日本の世界デジタル競争ランキングは63カ国中28位28 位
• 主要先進7カ国における日本のデジタル競争ランキング順位は6位6 位

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 1. 世界水準のデジタル社会形成に向けて 第1章第2節では、デジタル実装の現在地について、デジタル化をめぐる我が国の現状やデジタル田園都市国家構想と国土交通分野 の取組みとともに、今後のデジタル化による社会課題解決への期待について記述する。 デジタル社会形成に向けては、2019年に発足したデジタル庁を中心として、世界の趨勢を踏まえつつ、国や地方自治体、民間企業な どの関係者が連携し、行政手続のデジタル化やIT人材の確保等の取組みを推進していくことが求められている。 【(1)デジタル化をめぐる我が国の現状】 [世界デジタル競争力ランキングと一人当たりGDPの関係] (一人当たりGDP) (US$×103) 80 60 40 20 0 40 30 20 10 0 (順位) 資料) IMD「世界デジタル競争力ランキング (2021年)」、世界銀行ウェブサイトより国土交通省作成 我が国は調査対象国63カ国中28位、主要先進7カ国中6位である。 主要先進7カ国では、一人当たりGDPと世界デジタル競争力ランキングに相関がうかがえ、デジタル化が進んでい る国ほど一人当たりGDPが高い傾向にある。 シンガポール アメリカ ドイツ カナダ フランス イギリス 日本 韓国 中国 [国別行政手続のオンライン利用率(2018年)] 国の行政手続のオンライン利用率(公的機関のウェブサ イトからオンラインの申請フォームに記入・提出した個人 の割合)は、OECD諸国等で回答があった30カ国の中で日 本は最低位(7.3%)となっており、改善の余地が残されて いることがうかがえる。 [デジタル化を支えるIT投資・IT人材の動向] IT投資について、主要先進国ではIT投資が2000年以降増 加傾向にあるのに対し、我が国は横ばいで推移している。 また、就業者に占めるIT人材の割合を見ると、主要先進国 と比べ我が国は低い水準にあり、我が国のIT人材の確保 を図ることが重要。 【(2)世界水準のデジタル社会形成に向けて】 デジタル技術の高度化に対応しなければ、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招きかねないとの認識の下、2021年9月にデジタル庁が発足 した。 デジタル庁の創設は我が国におけるデジタル社会の実現に向けた第一歩であり、今後、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2022年6月7日)に基づき、デ ジタル社会の目指す将来の姿を描き、その実現に向けて、国や地方自治体、民間企業などの関係者が連携し、行政手続のデジタル化やIT人材の確保等の取組 みを推進していくこととしている。 国土交通省 10