Q. NATO国防相会合に招待されたIP4（日豪NZ韓）の国数（2024年）はどれくらいですか？

• G7国防相会合におけるセッションの数5 つのセッション
• 日・NATO協力の新たな枠組みであるITPPの対象期間4 年間

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 て、インド太平洋地域は、欧州・大西洋地域の安全保障に直接的な影響を及ぼしうるNATOにとって重要な地域であるとされ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などのインド太平洋地域のパートナーとの対話および協力を強化することとされた。 また、2014年に「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」が策定されて以来2度の改定を経て、現下の国際安全保障環境を踏まえ、サイバー分野や偽情報対策を含む情報戦、海洋安全保障など、幅広い分野で日NATO間の実務的協力をさらに推進する観点から、2023年7月、新たな協力文書である「日・NATO国別適合パートナーシップ計画(ITPP)に合意した。日NATOは、今後、ITPPに基づき、協力を一層深めていくことが重要であるとの認識で一致している。 防衛省・自衛隊は、ITPPに基づき、女性・平和・安全保障(WPS)分野における協力として、NATO本部に女性自衛官を派遣するとともに、毎年、NATOジェンダー視点委員会(NCGP)年次会合に職員が参加している。 現在は、国際機関/NGO協力幕僚として、NATO本部軍事幕僚協調的安全保障局(NHQIMSCS)に自衛官を派遣し、NATOと国連、アフリカ連合(AU)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、NGOなどとの協力案件の調整業務に携わっている。 また、防衛省は、欧州連合軍最高司令部(SHAPE)、NATO海上司令部(MARCOM)にもそれぞれ連絡官を派遣している。 参照 I部3章9節2項1(NATO) イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年10月、中谷防衛大臣は、ブリュッセルで開催されたNATO国防相会合にIP4(日豪韓ニュージーランド)として初めて招待され、インド太平洋地域をテーマとしたセッションに参加した。中谷防衛大臣は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分と述べ、わが国を取り巻く地域情勢について共有するとともに、わが国やIP4とNATOの連携強化を国際社会に向けて発信し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて協力していく意思を示した。また、ルッテ・NATO事務総長と会談を行い、ITPPに基づき、サイバー、宇宙、戦略的コミュニケーションの分野や相互運用性の向上に向けて、実務的な防衛協力・一層推進していくことで一致した。 解説 G7国防相会合、NATO国防相会合への日本初参加について 2024年10月、中谷大臣はG7国防相会合・NATO国防相会合に出席しました。 初開催となったG7国防相会合では、(1)中東、(2)アフリカ、(3)インド太平洋、(4)ウクライナ、(5)防衛準備態勢、に関する5つのセッションを通じ、各地域や国防当局を取り巻く重要な課題について、有意義な議論を行いました。G7国防相会合を通じて、G7として、インド太平洋地域を含む国際社会全体の平和・安定・繁栄のために全力で取り組んでいくというメッセージを、国際社会に向けて発信することができました。 また、インド太平洋地域のパートナー国として、IP4の4か国(日豪NZ韓)が初めて招待されたNATO国防相会合では、インド太平洋地域の情勢を含む地域の防衛・安全保障をめぐる情勢、NATOとIP4の今後の協力などについて議論を行いました。NATO国防相会合を通じて、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識を共有し、NATOとIP4が今後も連携を強化していくことの重要性を確認することができました。 8 日NATO協力の一層の進展を目的として、ハイレベル対話の強化や防衛協力・交流の促進などの協力を推進する旨定めるとともに、実務的な協力の優先分野を特定している。2020年6月にIPCPが改訂され、実務的な協力の優先分野として「人間の安全保障」が追加された。 9 新時代の挑戦に対応すべく、日NATO協力を新たな高みへと引き上げるために策定された日NATO間の新たな枠組み協力文書であり、2023年から2026年の4年間を対象にしている。 10 NATO本部軍事幕僚協調的安全保障局(NHQIMSCS)には、IPCPの枠組みで2021年から自衛官を派遣、欧州連合軍最高司令部(SHAPE)には、日NATO防衛協力の一環で2017年から在ベルギー大使館(2025年1月よりNATO代表部)の防衛駐在官の職員の兼任により派遣、NATO海上司令部(MARCOM)には、改定IPCPの枠組みで2019年から在英国大使館の防衛駐在官の兼任により派遣している。 373 令和7年版 防衛白書