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Q. M&A未実施・労働生産性（2021年）はどれくらいですか？

A.2021年のM&A未実施・労働生産性は100.7（2017年度=100）。

2021年度のM&A未実施企業の労働生産性は、2017年度を100とした場合に100.7と微増にとどまっている。M&Aを実施した企業と比較すると、生産性向上の効果が限定的であることがうかがえる。

出典: 中小企業庁『2024年版中小企業白書（概要）』2024年5月公表

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中小企業庁

統計雇用・労働

M&A未実施・労働生産性

100.7（2017年度=100）

2021年度のM&A未実施企業の労働生産性は2017年度比で100.7

2021年2024年5月

2024年5月2024年版中小企業白書（概要）

出典スライド

中小企業庁

2024年版中小企業白書（概要）

2024年5月

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スライドテキスト

【テーマ⑭】中小企業の成長に向けたM&A 図1 M&A実施企業の業績推移図2 最低手数料の分布（支援機関別、金額別）経常利益の推移（M&Aの実施有無別）最低手数料の分布（支援機関別）万円最低手数料の分布 160 (経常利益 2017年度=100) 146.9 140 118.2 120 107.8 100 96.8 93.8 96.5 100.0 88.6 90.1 80 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 2017年度に実施した企業 (n=341) 2017~2021年度の間一切実施していない企業 (n=11,733) 労働生産性の推移（M&Aの実施有無別） 110 (労働生産性 2017年度=100) 105.0 105 100.7 100.9 100 100.0 99.3 96.1 95.8 95 90 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 2017年度に実施した企業 (n=291) 2017~2021年度の間一切実施していない企業 (n=9,483) 資料: 経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 (注) 1.2017年度と比較した、2021年度までの経常利益、労働生産性の変化率を見たもの。 2.労働生産性=付加価値額/従業員数で計算している。 3.ここでいうM&Aの実施とは、「事業譲受」、「吸収合併」を実施した場合、及び「国内子会社」若しくは「海外子会社」を1社以上買収した場合をいう。 4.2017年度時点において、中小企業基本法による中小企業の定義に該当する企業について集計している。最低手数料の分布（金額別）仲介(136) FA(44) 金融機関(84) 税理士(31) 中小企業診断士(5) 2500 2000 2000 2000 2000 1500 1000 1000 1000 1000 1000 500 500 500 500 500 500 500 500 300 300 300 300 200 200 200 200 200 200 100 100 100 50 50 50 50 2 5 50 10 2 100 50 100 200 300 200 100 50 全体(374) 2000 1500 2500 3000 100万円未満 100万円超200万円未満 200万円超300万円未満 300万円超500万円未満 500万円超1000万円未満 1000万円超1500万円未満 1500万円超2000万円未満 2000万円超2500万円未満 2500万円超3000万円未満 81 71 52 36 26 12 9 6 6 4 1 1 90 (件) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 資料: 中小企業庁「手数料に関するアンケート調査」 (出所) 中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第8回) 資料1 M&A支援機関登録制度実績報告等について」(2023年3月16日) (注) 1.M&A支援機関に登録しているFA・仲介業者2,823者のうち、実績報告のあった719者にアンケートを実施。 (回答者460者、回答率64%) 2.最低手数料の分布(支援機関別)については、外れ値としてグラフ上に表示されていないが、最低手数料の最高額は 3,000万円が1者、2,500万円の支援機関も12者存在している。 25