Q. JICTが支援する東南アジア光海底ケーブル事業の総事業費はどれくらいですか？

• JICTによる東南アジア光海底ケーブル事業への最大出資等支援額78 百万米ドル
• 政府が常時保有するJICTの株式総数（議決権ベース）の割合1/2 以上

第8節 ICT国際戦略の推進 図表Ⅱ-2-8-2 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた支援 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 政府 民間事業者 株式総数（議決権ベース）の 1/2以上を常時保有 出資 出資 JICT 民間金融機関 機関投資家等 資金供給 借入・社債発行 (政府保証付きも可) 出資等 支援 民間事業者 出資等 民間事業者 (日本企業) 民間事業者 (現地企業) 支援対象事業者 (現地SPC等) 民間金融機関 公的機関 (JBIC, JICA等) 資金供給 資金供給と一体的に 「ハンズオン」支援を実施 海外において電気通信事業・放送事業・郵便事業等を実施 3 分野ごとの海外展開に向けた取組 ア 基幹通信インフラ モバイル通信網については、2021年（令和3年）、エチオピア政府から、同国の携帯電話事業に ついて我が国企業を含む国際コンソーシアムヘライセンスの付与が承認され、2022年（令和4年） 10月に商用通信サービスを開始した。これを契機として、同国及びアフリカ地域へのデジタルソ リューションの展開を推進する予定である。 光海底ケーブルについては、JICTを通じて東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブ ル事業（総事業費約400百万米ドルのうち最大78百万米ドルの出資等を支援決定）を支援してい るほか、2020年（令和2年）8月にインドのモディ首相から発表されたインド洋における光海底 ケーブル敷設計画について、2021年（令和3年）9月から同地域のプロジェクトに我が国企業が 参画し、2023年（令和5年）7月に完成している。さらに、通信環境が比較的整っていない太平洋 島嶼国の通信環境の改善についても、有志国や関係省庁・機関とも連携し取り組んでいる。ま た、欧州委員会との間で安全で強靭かつ持続可能なグローバル接続のための海底ケーブルに関す る協力覚書*1に署名した。 5Gについては、国際 وب場裡で安心・安全な5Gネットワークの重要性が議論される中で、オープ ンでセキュアなネットワークを実現する技術として注目される「Open RAN」やそれらを活用した システムの海外展開に取り組んでいる。例えば、ベトナム及びフィリピンにおいては2022年度 (令和4年度)に、オーストラリア、インドネシアにおいては2023年度（令和5年度）にOpen RAN展開可能性について調査を実施した。また、英国においては2022年度（令和4年度）に *1 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000155.html 274 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部