Q. JANSIによるピア・レビューの延べ実施回数（2022年）はどれくらいですか？

• 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業の予算額12.0 百万円
• 原子力の安全性向上に資する技術開発事業の予算額252.06 百万円
• 原子力産業基盤強化事業の予算額12.5 百万円
• JANSIによるピア・レビュー実施対象の原子力発電所数14 箇所
• 原子力システム研究開発事業の予算額10.3 百万円

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第4章 原子力政策の展開 を共有しました。 これを受け、2018年7月には、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、原子力発電所の安全性に関する共通的な技術課題に取り組み、自主的に効果ある安全対策を立案し、事業者の現場への導入を促すことにより、原子力発電所の安全性を更に高い水準に引き上げることを目的として、原子力エネルギー協議会（ATENA）が設立されまし た。 ATENAは、安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組について、原子力規制庁との実務レベルの技術的意見交換も踏まえ、2020年9月に「プラント長期停止期間中における保全ガイドライン」 「設計の経年劣化評価ガイドライン」 「製造中止品管理ガイドライン」を発行し、当該ガイドに基づく取組を原子力事業者 に要求しました。 2021年7月に、各事業者の実施計画を確認し、その計画が当該ガイドの内容を適切に反映されていることを確認しています。 今後、各事業者は当該ガイドに基づき、各現場で適切に保全を遂行していく予定です。 加えて、2022年3月に、運転中も含めた経年劣化管理に係る取組として、米国の知見等を参考に、経年劣化評価に関する知見を共有しました。 え、2020年度から、経済産業省とも連携・協力の上、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術の開発を実施しています。 〈具体的な主要施策〉 (1)原子力安全向上に資する技術開発事業 【2021年度当初: 252.06億円】 東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、さらなる安全対策高度化に資する技術開発及び基盤整備を実施しました。 (2)原子力基盤強化事業 【2021年度当初: 12.5億円】 原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤーの支援、技術開発・再稼働・廃炉等の現場を担う人材の育成等を実施しました。 (3)社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 【2021年度当初: 12.0億円】 多様な社会 的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進するため、安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の開発に対する支援を行いました。 (4)原子力システム研究開発事業 【2021年度当初: 10.3億円】 原子力 の安全確保・向上に寄与し、多様な社会 的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイノベーション創出につながる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、日本の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究を実施しました。 第4章 対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組 1. 高レベル放射性廃棄物等の最終処分に向けた取組 (1)最終処分に向けた取組の見直し 高レベル放射性廃棄物等の最終処分については、日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として使うことにしており、この過程で残った廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）及び併せて発生するTRU廃棄物の一部を人間の生活環境から長期 間にわたり隔離するため、深い安定した岩盤中に処分すること、すなわち地層処分をすることにしています。2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）」(以下「最終処分法」という。) に基づいて、高レベル放射性廃棄物等の最終処分を実施する主体である原子力発 第4章 また、既に事業者の取組をサポートするために設置されている原子力安全推進協会（JANSI）と原子力リスク研究センター（NRRC）では、以下の取組が実施されています。 JANSIは、2022年3月時点で14発電所、延べ23にわたりピア・レビューを実施しています。また、2019年3月に「JANSI-10年戦略」を策定し、発電所ピア・レビューの効果的・効率的な実施と支援活動の充実、情報発信の強化、安全文化の醸成といった支援活動の充実、事業者の技術力の維持・向上につい て、取り組んでいくこととしています。NRRCは、事業者と連携し、リスク評価や外部事象評価に係る、安全対策上の土台となる研究を推進しています。2021年度では、これまで の研究成果を実際のプラントに適用していくため、PRA評価 の前提となる機器の故障率データの信頼性を向上させるとともに、プラント運転中にも重要機器の点検を、オンラインメンテナンスに関する検討を開始しています。事業 者においては、パイロットプラントにおける海外専門家レビュー等 を通じ、PRAの高度化を進めています。 加えて文部科学省では、201...