Q. J－クレジット制度の全登録案件数（令和7年3月末見込み）（2024年）はどれくらいですか？

• J－クレジット制度における農業分野の承認方法論数6 方法論
• J－クレジット制度の農業分野登録プロジェクト件数（累計）47 件
• 水稲栽培における中干し期間の延長に取り組むプロジェクト件数22 件
• J－クレジット制度におけるプロジェクトの承認方法論数72 方法論
• 2050年カーボンニュートラル（ネット・ゼロ）の実現0 ネット・ゼロ

第2節 地球規模で課題となっている気候変動や生物多様性への対応 を海外展開するための新たな政策パッケージの検討を進めています。 (2) カーボン・クレジットの取組拡大の促進 (脱炭素に向けた民間投資を促進) 我が国では、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、脱炭素に対する民間投資を促進し、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」という。）が進められています。 農林水産業の生産活動の場である森林・農地・藻場等は、温室効果ガスの吸収源としての役割を担っている一方で、温室効果ガスの排出源となるものもあり、その吸収・削減の取組を拡大していくためには、カーボン・クレジットを活用し、民間投資を促進することも重要です。 (農業分野におけるJ-クレジット制度の取組拡大) 世界的にカーボン・クレジットの取引市場が急拡大する中、我が国においても、森林、農地、家畜等の農林水産分野から創出されるカーボン・クレジットの取組拡大への期待が高まっています。 温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする「J-クレジット制度」は、経済産業省、環境省、農林水産省の3省により運営されており、農林漁業者等が温室効果ガス排出削減・吸収の取組による温室効果ガスの削減量をクレジット化して売却することで収入を得ることができるものです。 同制度により創出されたクレジットは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく企業による温室効果ガス排出量の報告に利用できるほか、海外イニシアティブへの報告、企業の自主的な取組といった様々な用途に活用することが可能です。J-クレジット制度では、令和7(2025)年3月末時点で72の方法論が承認されており、このうち農業分野では、令和5(2023)年4月に追加された「水稲栽培における中干し期間の延長」や、同年11月に追加された「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」を含め、六つの方法論が承認されています。 J-クレジット制度におけるプロジェクトの登録件数は、令和7(2025)年3月末時点で706件であり、このうち農業者が取り組むプロジェクトは、再エネ・省エネ分野の方法論を含めて47件です(図表5-2-4)。また、農業分野の方法論を用いたプロジェクトは37件となっています。令和6(2024)年度においては、「水稲栽培における中干し期間の延長」に取り組むプロジェクトが22件、「バ 1 令和5(2023)年3月に承認され、4月に施行 2 排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収の算定方法及びモニタリング方法を規定したもの 図表5-2-4 J-クレジット制度の登録プロジェクト(農業関連)件数(累計) 件 50 40 30 20 10 0 2 3 5 6 7 7 9 13 27 47 平成27年度 (2015) 30 (2018) 令和3 (2021) 6 (2024) 資料:J-クレジット制度事務局資料を基に農林水産省作成 注:1)登録件数はプロジェクト登録申請年度を基に作成 2)令和7(2025)年3月末時点の数値 282