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A.このほか、最近では、仮想通貨を利用した資金調達であるICO(Initial Coin Offering)が増加しているところ、ICOで発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨などに該当すると考えられ、その実態を十分に把握していく。
ICOによる資金調達が増加しており、ICOで発行されるトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当する可能性から、その実態を十分に把握していく必要がある。
出典: 金融庁『平成29事務年度 金融行政方針』2017年11月公表