Q. GPIの日本側担当部位の開発完了を目指す時期（2024年）はどれくらいですか？

• 木更津駐屯地において整備中の米海兵隊オスプレイの機数（2025年3月末時点）3 機
• 木更津駐屯地において定期機体整備が完了した米海兵隊オスプレイの機数（2025年3月末時点）8 機
• 陸自のV-22（オスプレイ）の導入予定数17 機

防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 第3節 FACOを行う方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたため、2019年度から2027年度までの取得については、国内企業が最終組立・検査を行った機体を取得することとしている8。 また、F-35戦闘機が全世界的に運用されることから、米国政府は、北米・欧州・アジア太平洋地域に機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）を設置することとした。 2014年に、米国政府によって選定されたアジア太平洋地域におけるわが国のF-35戦闘機の機体の整備拠点は、2020年から愛知県にある三菱重工業小牧南工場において運用を開始した。また、エンジンの整備拠点は、2023年から東京都にあるIHI瑞穂工場において運用を開始した。 F-35戦闘機の製造に国内企業が継続して参画することや、機体やエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、国内の防衛生産・技術基盤の維持・育成・高度化に資するものであるとともに、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制の確保、日米同盟の強化、インド太平洋地域における防衛装備・技術協力の深化といった観点から、有意義である。 ある。 (3) 日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組 米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備のため、2015年、整備企業として富士重工業株式会社9を選定し、2017年から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が開始され、2025年3月末時点で8機の整備が完了し、3機を整備中である。 防衛省としては、①V-22（陸自オスプレイ）10の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来の陸自オスプレイの整備を木更津駐屯地で行うことにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に掲げる「共通装備品の修理や整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。 解説 GPIの日米共同開発について 極超音速滑空兵器（HGV）は、マッハ5を超える極超音速で低い軌道を飛翔し、高い機動性を有するため、迎撃がより困難であると指摘されています。HGVを滑空段階で迎撃するという課題に対し、両国の技術を結集して対処していくため、2023年8月、日米両国はGPI日米共同開発を開始することを公表し、その後、2024年5月のプロジェクト取決めの署名を以て、共同開発を正式に開始しました。同年9月、日米両国は、米国ノースロップ・グラマン社の提案するGPIの開発コンセプトを採用することを決定し、その後防衛省は、同コンセプトに基づき、日本の開発担当部位の設計・製造に関する契約を三菱重工業株式会社と締結しました。 防衛省は現在、2030年代の開発完了を目指し、日本が主に担当する第2段のロケットモーターや操縦装置、キルビークルと呼ばれるミサイルの先頭部位の推進装置や操縦装置の開発を進めています。GPI共同開発を着実に進めることは、統合防空ミサイル防衛能力の強化、国内防衛産業の技術力向上、日米同盟の更なる深化や抑止力・対処力の向上に寄与します。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 8 2019年12月に2019年度や2020年度の、2020年12月に2021年度の、2021年12月に2022年度の、2022年12月に2023年度から2027年度までのF-35A戦闘機の取得について、それぞれ、より安価な手段であることが確認された国内企業が参画した製造とすることが決定された。 9 2017年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更。 10 陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化できるティルト・ローター機（オスプレイ）を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、木更津駐屯地に暫定的に配備することとしている。 日本の防衛 482