Q. EUのガス貯蔵義務目標値（2023年）はどれくらいですか？

• 3月16日の地震により計14基・647.9万kWの火力発電所が停止した。647.9 万kW
• ベルギーは2基の原子力発電所の稼働を10年間延長する。10 年間
• 3月16日の地震で東京電力管内で最大約210万戸が停電した。210 万戸
• 3月18日の地震により火力発電所7基（計約440万kW）が停止した。440 万kW
• 電力融通により安定供給に最低限必要な予備率3%を確保した。3 %

第2節 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略 しました。欧州委員会はこれらの対策を実行すれば2022年内に ロシアに対するガス依存度を現状の1/3程度にできるとし ています。ガス備蓄についてはEUの共通政策として、最低 限の備蓄量を設定するガス貯蔵に関する規則案を発表しま した。同規則案には、加盟国に対し、2022年11月1日まで に自国 に設置されたガス貯蔵施設の備蓄上限の8割の備蓄を義務付 けるもので、2023年11月以降は、備蓄義務を9割以上に引き上げる内 容となっています。 その他のEU加盟国では、ベルギーが2022年3月 に2025年ま でに閉鎖を予定していた2基の原子力発電所の稼働を10年間 延長することを決定し、電気料金上昇による消費者負担を抑 え、ロシア依存からの脱却を急ぐ取組を展開しています。 本項では、資源高によって各国がどのような影響を受けて いるのかについて、定量的に示しました。化石資源はどこか らでも採掘できる訳ではなく、一次エネルギーを完全に自給 できる国は非常に限られます。カーボンニュートラルの実現 に向けては、再エネの大量導入に対応するための調整電源と して、天然ガスをスポット（又は短期）契約で輸入することで、 燃料供給過多による市場価格低迷時に経済的メリットを享受 できることがありますが、今般のような事象が一度発生すると、国の地理的制約や制度、民間企業の契約形態によって はたちまち消費者価格に反映してしまい、国民生活に多大な 影響を及ぼしかねないということが明らかになりました。エ ネルギー政策の大原則である3S+Eの1つであるエネルギー安 定供給について、化石資源開発から消費者へのエネルギー供 給までのバリューチェーンを最適化していくことの重要性を 踏まえ、改めて各種の制度設計を検討していく必要がありま す。(3)フランス フランスは、①の需要家保護について、電気料金には 係る税を値下げすることによる規制料金引上げの制限、ガ スリンでは自動車利用の多い個人、法人に対して補助金を導 入しています。また、エネルギーと直接的な関係はありませ んが、低所得者世帯に対する補助金・月収2,000ユーロ未満 の個人へのインフレ手当を実施しています。②の小売事業者 保護については、新規小売電気事業者に対してEDFが供給す る原子力発電の電力量の一部を比較的安価な規制価格で販売 する既存の制度について、例外的な一時的な措置として電力 販売量を増加させる措置を取っています。 また、③のエネルギーセキュリティについて、フランスは ロシアによるウクライナ侵略を受けて原子力発電の拡大を検 討しています。2050年までに最大14基の原子力発電所が新設 される可能性があり、建設は早ければ2028年に開始する予定 とされています。(4)スペイン スペインでは、①の需要家保護について、電気料金に係る 付加価値税の時限的な減税や困窮者に対しては追加的な割引 措置を講じています。②の小売事業者向けにも大手発電事業者 はオークションを通じて自社の原子力及び水力発電の電 力量の25%を小売電気事業者及び大口需要家に提供する強制 ベースロードオークションを展開しています。(5) EU 欧州委員会は2022年3月にエネルギー政策の包括案を発表 し、域内のエネルギー事業者に対して一定の天然ガスの貯 蔵を実施するよう義務づけることや、再生可能エネルギー等 の普及や家計及び企業支援の財源として、価格高騰で利益を 得たエネルギー企業に臨時増税をすることも加盟国に提案 63 2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫について 3月22日の東日本における電力需給ひっ迫の要因の一つには、3月16日 に生じた地震の影響がありました。 16日23時36分に福島沖を震源とする地震（最大震度6強）が発生し、計14基・647.9万kWの火力発電所が停止し ました。地震による火力発電所の停止に伴って、電力システムを保護するために一定の需要を自動停止する UFRの発動等により、東京電力管内で最大約210万戸、東北電力管 内で運転中の火力発電所の出力増加や被害を受けた配電・送変電 設備の改修等を行い、停電は解消されました。また、東北電力管内においては、17日の間、他エリアからの電力融通を受けることで、安定供給に最低限必 要な予備率3%を確保しました。 3月18日は、16日の福島沖地震の影響で、引き続き東北・東京電力管内の火力発電所7基（約440万kW）が 停止していたほか、新たに電源の計画外停止が生じました。一方、需要は朝から高水準で推移したため、 昼間ピーク時を過ぎ、夜間になっても需要の減少が見られず、21 ~22時頃に揚水発電が枯渇し、需給ひっ迫...