Q. COP27での二国間会談（2022年）はどれくらいですか？

• パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性を確認した1.5 ℃

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論 (COP27) 2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27) が開催された。パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとなった。 西村村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべきであること、また、 2030年までの排出削減に向けた野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を採択すべきであることを呼びかけた。 さらに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害 (ロス&ダメージ) に対する技術支援等を包括的に提供する「日本政府のロス &ダメージ支援パッケージ」を発表する等、我が国の気候変動分野での取組の発信も行った。 西村村明宏環境大臣は、21か国・地域の閣僚級及び代表と二国間・二者間会合を行い、決定の採択に向けた提案や議論を行っ たほか、ウクライナ、UAE、カナダ、国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) 事務局と協力に関する覚書に署名する等、精力的 に交渉を行った。 「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村村明宏環境大臣 COP27議長国エジプトのザーメハ・ハサン・シュクリ議長 (右) とバイ 会談を行う西村村明宏環境大臣 (左) COP27の全体決定として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、COP26の「グラスゴー気候合意」の 内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を 求める内容が盛り込まれた。 特に緩和策としては、パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、パリ協定に整合的なNDC (国 が決定する貢献) を設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定された。 6