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中小企業庁
実績参考other
概要
2021年の中小企業庁の調査によると、放送コンテンツ業界は価格転嫁の達成状況において2位という高い評価を得ています。これは、業界がコスト上昇分を適切に価格に反映できていることを示唆しており、他の業界の参考となる可能性があります。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 エネルギー価格・原材料価格の高騰への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配 の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。 業種別に価格転嫁の実施状況を見ると、金属等において進展。 業種別に見た、価格転嫁の達成状況（スコアリングの結果） 図 1位 金属 9位 電気・情報通信機器 2位 放送コンテンツ 10位 建材・住宅設備 3位 化学 11位 流通・小売 4位 素形材 12位 機械製造 5位 紙・紙加工 13位 建設 6位 食品製造 14位 自動車・自動車部品 7位 情報サービス・ソフトウェア 15位 印刷 8位 繊維 16位 トラック運送 資料：「第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 経済産業省提出資料」（2022年2月） (注) 1.スコアリング結果は、自主行動計画/業種別ガイドラインを策定した16業種について述べたものであり、令和3年9月時点でガイドラインが策定されていなかった業種 （「水産物・水産加工品」、「養殖」）や約束手形についてのみ自主行動計画が策定されている業種（「金融業」、「商社」）等を除いている。 2.スコアリング方法は、価格交渉促進月間フォローアップ調査において、各発注者側の回答結果（価格転嫁の達成状況、価格交渉の協議状況）を10点満点で評価し、 業種毎の平均点を算出している。 64