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経済産業省
実績other
概要
製造業においてDX施策として個別工程のカイゼンに取り組んでいるが十分な成果が出ていると答えた企業は5.8%にとどまっている。部分的な改善では全体最適につながりにくいことが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 ①現状認識 製造事業者におけるDXは、依然として「個別工程のカイゼン」に関する取組が多く、「製造機能の全体最適※」を目指す取組は少ない。また、新たな製品・サービスの創出により新市場を獲得し、「事業機会の拡大」を目指すDXの取組は更に少ない。 ※経営戦略の遂行に向け、製造部門だけでなく、設計、開発、調達、物流、営業等の部門とも連携し、例えば、原価管理、部品表、工程表の一元管理等を行うこと。 産業データ連携については、欧州の自動車サプライチェーン（Catenna-X）を中心に、個社や業界を超え、産業規模でCO2排出量等のデータを共有し、産業規模でサステナビリティや競争力強化を図る取組が進行。日本でもウラノス・エコシステム等の取組が始まっているが、産業データ連携への参加意向はわずかに留まる。 DXの取組領域別推進状況 「実施し、十分な成果が出ている」 0 20 40 「実施しているが成果が限定的」 60 80 100 (%) 「一部開始した」「取組を計画中である」「取り組んでいない」 個別工程のカイゼン 5.8 38.3 28.2 15.2 12.8 製造機能の全体最適 4.7 21.8 25.3 20.2 28.0 2.9 事業機会の拡大 13.2 19.9 24.5 36.5 産業データ連携への参加意向 参加したい, 3.7% 参加するかどうか検討したい, 45.3% 20.9% 参加の必要はない, 20.9% 資料:(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研 究開発事業/製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査事業」にて実施したアンケートから 経済産業省作成 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「令和5年度製造基盤 技術実態調査(我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関 する調査)報告書」(2024年3月) 4