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経済産業省
実績参考DX・デジタル
概要
2024年、経済産業省の調査によると、DX・デジタル分野において、産業データ連携に参加する必要はないと回答した企業の割合は20.9%でした。この結果は、企業のデジタル化戦略における課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
DXによる製造機能の全体最適と事業機会の拡大 ①現状認識 製造事業者におけるDXは、依然として「個別工程のカイゼン」に関する取組が多く、「製造機能の全体最適※」を目指す取組は少ない。また、新たな製品・サービスの創出により新市場を獲得し、「事業機会の拡大」を目指すDXの取組は更に少ない。 ※経営戦略の遂行に向け、製造部門だけでなく、設計、開発、調達、物流、営業等の部門とも連携し、例えば、原価管理、部品表、工程表の一元管理等を行うこと。 産業データ連携については、欧州の自動車サプライチェーン（Catenna-X）を中心に、個社や業界を超え、産業規模でCO2排出量等のデータを共有し、産業規模でサステナビリティや競争力強化を図る取組が進行。日本でもウラノス・エコシステム等の取組が始まっているが、産業データ連携への参加意向はわずかに留まる。 DXの取組領域別推進状況 「実施し、十分な成果が出ている」 0 20 40 「実施しているが成果が限定的」 60 80 100 (%) 「一部開始した」「取組を計画中である」「取り組んでいない」 個別工程のカイゼン 5.8 38.3 28.2 15.2 12.8 製造機能の全体最適 4.7 21.8 25.3 20.2 28.0 2.9 事業機会の拡大 13.2 19.9 24.5 36.5 産業データ連携への参加意向 参加したい, 3.7% 参加するかどうか検討したい, 45.3% 20.9% 参加の必要はない, 20.9% 資料:(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研 究開発事業/製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査事業」にて実施したアンケートから 経済産業省作成 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「令和5年度製造基盤 技術実態調査(我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関 する調査)報告書」(2024年3月) 4