スマート農業加算上限額（農林水産省）

中山間地域、中小・家族経営におけるスマート農業技術の活用狭小な農地や中小規模の農業者が多い中山間地域や中小・家族経営の生産性向上に向けて、 ①狭小かつ傾斜の強いほ場にも適用可能なスマート農業技術の開発や、②導入コストを抑えつつ省力化が可能な共同利用やサービス事業の活用、③農業生産条件が不利な中山間地域におけるスマート農業技術の導入への支援を進める。中山間地域等に適用可能なスマート農業技術の開発（実用化段階）（開発段階）中山間地域でも導入可能な技術として、傾斜地にも対応できるリモコン式草刈機やドローンによる農薬散布等が実用化。リモコン式草刈機ドローン低コストな自動追従運搬車（アテックス社）（NTT e-Drone （城南製作所社） Technology社）中山間地域等の生産現場の即戦力となる技術の開発・実用化を推進するため、「低コスト」や「小型化」等の現場ニーズに基づく研究開発を支援※1。自動抑草ロボット（NEWGREEN社） ※1 令和6年度補正予算：スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策のうち現場ニーズ対応型研究令和7年度補正予算：スマート農業技術開発・供給加速化対策のうち低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発農業支援サービス事業者の活用中山間地域向けの支援農業者がスマート農業技術を自ら「所有」するのではなく、「利用」での活用に転換することで、機械コストを抑制。農業支援サービス事業者の育成・活動の促進等を支援。農薬散布ロボットによる農業支援サービス中山間地域等における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払交付金※2において、スマート農業技術の導入による作業の省力化・効率化を図る取組を支援するスマート農業加算※3 を令和7年度に新設。 ※2 集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動や共同活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付。 ※3 単価：5,000円/10a、上限額：200万円/年 30