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中山間地域等直接支払交付金においてスマート農業の導入に対する加算が設けられており、その単価は10a当たり5,000円とされている。中山間地域の小規模農家がスマート農業技術を導入する際の経済的支援として位置づけられている。
中山間地域、中小・家族経営におけるスマート農業技術の活用 狭小な農地や中小規模の農業者が多い中山間地域や中小・家族経営の生産性向上に向けて、 ①狭小かつ傾斜の強いほ場にも適用可能なスマート農業技術の開発や、②導入コストを抑えつつ省力化が可能な 共同利用やサービス事業の活用、③農業生産条件が不利な中山間地域におけるスマート農業技術の導入への支 援を進める。 中山間地域等に適用可能なスマート農業技術の開発 (実用化段階) (開発段階) 中山間地域でも導入可能な技術として、傾斜地にも対 応できるリモコン式草刈機やドローンによる農薬散布等が 実用化。 リモコン式草刈機 ドローン 低コストな自動追従運搬車 (アテックス社) (NTT e-Drone (城南製作所社) Technology社) 中山間地域等の生産現場の即戦力となる技術の開発・ 実用化を推進するため、「低コスト」や「小型化」等の現場 ニーズに基づく研究開発を支援※1。 自動抑草ロボット (NEWGREEN社) ※1 令和6年度補正予算:スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策のうち現場ニーズ対応型研究 令和7年度補正予算:スマート農業技術開発・供給加速化対策のうち低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 農業支援サービス事業者の活用 中山間地域向けの支援 農業者がスマート農業技術 を自ら「所有」するのではなく、 「利用」での活用に転換する ことで、機械コストを抑制。 農業支援サービス事業者の育成・活動の促進 等を支援。 農薬散布ロボットによる農業支援サービス 中山間地域等における農業生 産活動の継続を支援する中山間 地域等直接支払交付金※2におい て、スマート農業技術の導入によ る作業の省力化・効率化を図る取 組を支援するスマート農業加算※3 を令和7年度に新設。 ※2 集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、 それにしたがって農業生産活動や共同活動を行う場合に、面積に応じて一定額 を交付。 ※3 単価:5,000円/10a、上限額:200万円/年 30