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内閣府
実績財政・金融
概要
ガソリン税の暫定税率の廃止による消費者物価への押し下げ効果は0.3%ポイント程度と見込まれている。燃料費高騰対策として暫定税率の廃止が政策手段として検討・実施されており、家計負担の軽減とインフレ抑制への寄与が期待されている。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立 マクロ経済全体に対する効果 消費者物価押し下げ効果 実質GDP押し上げ効果 2025年 12月 12月 (%ポイント程度) 実質GDP換算額 +24兆円程度 ガソリン税の当分の間税率の廃止 (2025年11月13日から段階的に 価格引き下げ) ※年間を通じて消費者物価を押し下げ 2~4月平均 電気・ガス料金負担軽減支援事業 (2026年1~3月) ※2026年2~4月の消費者物価を押し下げ 年成長率換算 (今後3年程度で上記効果が発現 すると仮定した場合の単純平均) +1.4%程度 (注1)消費者物価押し下げ効果は、消費者物価(総合)対前年同月比に対する直接的な効果。ガソリン税の当分の間税率の廃止は、引き下げ幅が最大となる時点からの効果を図示。 (注2)実質GDP押し上げ効果のうち減税については、平年度(1年分)の効果を試算。 令和7年度の当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額 ⇒昨年度の「補正後」の国債発行額(42.1兆円)を下回る見込み * 強い経済を構築し成長率を高めることと相まって、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保。 13