電気・ガス料金負担軽減支援事業により、消費者物価を0.4%ポイント程度押し下げる効果が見込まれている。エネルギー価格の高騰が家計に与える負担を緩和し、実質購買力の維持を図ることが政策的に支援されている。

• 実質GDP押し上げ効果の年成長率換算1.4 %程度
• 実質GDP押し上げ効果の換算額24 兆円程度
• 昨年度の「補正後」の国債発行額42.1 兆円
• ガソリン税の分間税率の廃止による消費者物価押し下げ効果0.3 %ポイント程度

(参考) 持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立 マクロ経済全体に対する効果 消費者物価押し下げ効果 実質GDP押し上げ効果 2025年 12月 12月 (%ポイント程度) 実質GDP換算額 +24兆円程度 ガソリン税の当分の間税率の廃止 (2025年11月13日から段階的に 価格引き下げ) ※年間を通じて消費者物価を押し下げ 2~4月平均 電気・ガス料金負担軽減支援事業 (2026年1~3月) ※2026年2~4月の消費者物価を押し下げ 年成長率換算 (今後3年程度で上記効果が発現 すると仮定した場合の単純平均) +1.4%程度 (注1)消費者物価押し下げ効果は、消費者物価(総合)対前年同月比に対する直接的な効果。ガソリン税の当分の間税率の廃止は、引き下げ幅が最大となる時点からの効果を図示。 (注2)実質GDP押し上げ効果のうち減税については、平年度(1年分)の効果を試算。 令和7年度の当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額 ⇒昨年度の「補正後」の国債発行額(42.1兆円)を下回る見込み * 強い経済を構築し成長率を高めることと相まって、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保。 13