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内閣府
実績雇用・労働
概要
2025年時点の民間求人数（正社員）の指数は143（基準年=100）に達している。労働市場において正社員の求人が大幅に増加しており、人手不足が深刻化していることを反映している。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） 2010年代前半以降、女性・高齢者の労働参加が促進された結果、全体の労働参加率が高まり、労働力人口は増加傾向が継続。 3図 企業の欠員率 欠員率 （ハローワーク利用率補正あり） 欠員率 （ハローワーク利用率補正なし） 4図 職種別の欠員率 2023年 2010年 2000年 計 職業 サービス 機械輸送運転 販売 技術的専門的職業 生産工程 事務 ハローワーク利用率を加味すると、2010年代後半以降の欠員率は上昇。 職種別欠員率のばらつきがみられ、ミスマッチが拡大。 2図 人手不足感と求人動向 ①人手不足感と有効求人倍率（ハローワーク） 雇用人員判断ＤＩ （目盛右） 有効求人倍率 （ハローワーク） （「過剰」－「不足」） 軸反転、%ポイント ②ハローワークと民間職業紹介の求人数 (2017年2月~18年1月平均=100、12MA) 民間：パートアルバイト （スポットワークを除く） 民間：正社員 ハローワーク：正社員 ハローワーク：パート 5図 転職率と転職等希望率の推移 ①男性 転職等希望率 転職率 ②女性 転職等希望率 転職率 歴史的な人手不足感の高まりの中でも有効求人倍率は横ばいで、かい離。ハローワークから民間職業紹介へ求人がシフトしたことによる影響も大きい。 男女共に転職等の希望は高まっている一方、転職率横ばい傾向。 （備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用動向調査」、「雇用の構造に関する実態調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」により作成。詳細は本文（第2-3-4・7・11・13・14・16図）を参照。 12