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内閣府
実績雇用・労働
概要
2024年時点の男性の転職希望率は約12%となっている。より良い条件や働きがいを求めた転職志向が高まっており、労働移動の活性化と人材の最適配置が経済全体の生産性向上につながると期待されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） 2010年代前半以降、女性・高齢者の労働参加が促進された結果、全体の労働参加率が高まり、労働力人口は増加傾向が継続。 3図 企業の欠員率 欠員率 （ハローワーク利用率補正あり） 欠員率 （ハローワーク利用率補正なし） 4図 職種別の欠員率 2023年 2010年 2000年 計 職業 サービス 機械輸送運転 販売 技術的専門的職業 生産工程 事務 ハローワーク利用率を加味すると、2010年代後半以降の欠員率は上昇。 職種別欠員率のばらつきがみられ、ミスマッチが拡大。 2図 人手不足感と求人動向 ①人手不足感と有効求人倍率（ハローワーク） 雇用人員判断ＤＩ （目盛右） 有効求人倍率 （ハローワーク） （「過剰」－「不足」） 軸反転、%ポイント ②ハローワークと民間職業紹介の求人数 (2017年2月~18年1月平均=100、12MA) 民間：パートアルバイト （スポットワークを除く） 民間：正社員 ハローワーク：正社員 ハローワーク：パート 5図 転職率と転職等希望率の推移 ①男性 転職等希望率 転職率 ②女性 転職等希望率 転職率 歴史的な人手不足感の高まりの中でも有効求人倍率は横ばいで、かい離。ハローワークから民間職業紹介へ求人がシフトしたことによる影響も大きい。 男女共に転職等の希望は高まっている一方、転職率横ばい傾向。 （備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用動向調査」、「雇用の構造に関する実態調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」により作成。詳細は本文（第2-3-4・7・11・13・14・16図）を参照。 12