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内閣府
目標財政・金融
概要
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢を70歳に引き上げる改革が打ち出された。高齢期の就労継続と自助努力による老後資産形成を促進するため、老後に向けた積立期間の延長を可能にする制度改正である。
出典スライド
スライドテキスト
厚生労働省 令和5年度税制改正において、検討結論 個人型確定拠出年金 iDeCo制度の改革 ① 施策の目的 ○ iDeCo制度の加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革を行い、より豊かな老後生活の実現を図る。 ② 施策の概要 ○ 就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていること等に留意し、iDeCoの加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革 について、令和5年度税制改正において、検討結論。 ③ 施策の具体的内容 【方向性】 ※ 第13回新しい資本主義実現会議 令和4年11月28日開催)で決定された資産所得倍増プランより ① iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。 ② iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。 ③ iDeCoの各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。 【iDeCo制度の仕組み】 提示された運用商品から商品をを選択して積立金 運用 加入者個人が拠出 運用管理機関が提示した運用商品 商品A 商品B 商品C etc… 加入者個々人が 運用商品 預金、保険、投資信託等)を選択 加入 掛金拠出 ※掛金は所得控除 運用 ※運用益非課税 原則60歳以降、加入者それぞ れの「拠出額」と「運用 収益」との合計額をもとに 「給付額」が決定し、給付 が始まる。 給付 ※給付時も控除あり 加入可能要件】 国民年金被保険者 ※国民年金被保険者の資格は、①第1号被保険者 60歳未満、②第2号被保険者 65歳未満、③第3号被保険者 60歳未満、 ④任意加入被保険者 保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能 65歳未満)となっている。 【掛金】 加入者拠出 中小企業については、事業主も拠出可能) ※拠出限度額 令和6年12月1日時点)は、①第1号被保険者及び任意加入被保険者:月額6.8万円、 ②企業年金に加入している第2号被保険者:月額2万円、③企業年金に加入していない第2号被保険者及び第3号被保険者:月額2.3万円 【長給可能年齢】 60歳~74歳の間で受給開始時期を選択可能 75歳到達時には自動的に裁定される。) 70